分譲マンション

がある。
多くのマンションは鉄筋コンクリート造りまたは鉄骨鉄筋コンクリート造りであり、日本の場合、法定耐用年数（固定資産評価や税制上の減価償却年数）は財務省（旧大蔵省）が1999年に47年としている。
なお、レンガ造・石造・ブロック造は38年、木造・合成樹脂のものは22年、木造モルタルは22年である。
構造上は100年持つマンションでも、配管等が劣化していくため、現実には30年程度で建替え又は大規模修繕の必要性が発生する。
マンションが完成し、各物件を購入した区分所有者に引渡しが始まると、区分所有法に基づき管理組合が設立される。
区分所有者は原則として組合員となることが義務付けられておりその運営に携わることになる。
都市計画は、本来であればその場で生活する住民の参加が不可欠である。
市民参加の意識が根付いた欧米では住民が参加し、景観に関わる問題等に様々な議論が重ねられ、住民の利益を盛り込む一方で建物の外観等への規制も入り、その場に住む住民が規制に従うという義務（不利益）を果たしている。
一方日本は、そういった市民参加の意識が根付いていない。
高層マンション建設運動を例に取れば、普段から行政に参加して条例等で建築を規制しようとはせず、住民同士で自分たちの街をどうしていくかといった話し合いの場も持たれない。
住民の意識については、消費者エゴも参照。
建替え時は区分所有法などでは5分の4以上の合意が必要とされるが、2002年の国土交通省の発表によると、81例全てが100%の合意で建替えられている。
建替えに賛成しない者がいる場合、その部屋を、建替える者による建替組合が時価で買い取らなければならない。
マンション管理士は、区分所有者によって構成される管理組合に適切な助言などを行う専門家であり、マンション管理士でない者はマンション管理士を名乗れない名称独占資格である。
マンション管理適正化法にもとづき分譲マンションの場合、区分所有権を販売をする業者。
ディベロッパーが兼ねることも多いが、販売業者が別にある場合もある。
管理費や修繕積立金を預金として管理している場合、大規模なマンションでは、修繕積立金が億を超える金額になることもある。
その場合に、ペイオフを考慮する必要がある。
緊急対応として、決済用普通預金に切り替えるなどの手法がある。
管理費や修繕積立金を運用する場合、管理組合の法人登記が必要になる場合がある。
既存の住民とマンション住民の対立が問題になっている。
特に古くからの住宅地で親密なコミュニティーが形成されているところにマンションを建設する場合、環境悪化などの問題を発生させるにもかかわらずマンションの入居者が町内会などに参加しない場合が多いため、既存の住民と激しく対立する場合がある。
逆に、町内会費を支払っているが、マンション住民には町内会運営に携われないという問題もある。
私道の所有者に事前の協議もないままマンションを建設し、いざとなってから通行を拒否された例もある。
これらはいずれも、既存住民とマンション住民のコミュニケーションが成立していないためにおこっていると考えられている。
ただし、マンションはその土地と建物全体が揃ってはじめて完全に機能するため、この権利をさらに細分化したり建物と土地の権利を分割しての売買や譲渡をすることは禁止されており、また専有部分であっても管理組合の許可無くリフォームしたり改変する事は禁じられている。
このように、マンションの区分所有者は維持管理に関して法律で非常に厳しい制限が課せられている。
マンションの購入者は、区分所有者と表現されるように一定の部分を専有（または占有）する権利を与えられるだけであることに注意しなければならない。
集合住宅として都合が良いので公舎としてマンションを使うケースも多い。
警察や消防では居住環境が標準レベルで、集合住宅として適任である為、寮・公舎に大型マンションを使用する例が多い。
自治体側が公舎として発注して建てるが、警察では一般のマンションを数棟買い取ってそのまま公舎や寮として使うケースもある。
建築基準法の規定により各住戸の独立した玄関が側道に面しているなど一定の基準を満たしている場合、鉄筋コンクリート造りのいわゆるマンションと同等の建造物であっても、法令上長屋として扱われるいわゆる長屋マンションが建設されている。
通常は長屋の方が建築規制が緩いため、都市計画上マンションが建設できない地域・土地でも長屋なら建設できる場合が多く、マンション風長屋、違法ではないが脱法マンションが建設されている。
このことにより周辺住民から反発を招いている事例が報告されている。

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